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下水道、民営化は無理か

2011.10.21

政府公共事業の長期計画のうち、道路に次ぐ大型の「土地改良」は、営農規模の拡大、作付転換、国際競争力回復のためと唱え、自民党・農林水産省が推進している。ただ、建設業界の受注には結びつかないので、ここではふれない。今後の成長分野は下水道事業である。わが国の下水道普及率は三四％、欧米先進国が九〇％台なのにくらべ、三分の一の水準である。住民の要求も強く、建設各社は重大な関心を持って政府計画の進み具合を見守っている。

玉名市の中古一戸建て
那珂市の中古一戸建て
西宮市の中古一戸建て
伊丹市の中古一戸建て
札幌市手稲区の中古一戸建て

下水道建設の効果は意外と知られていない。単にわが家の廃水処理が効率的かつスムーズにすむにとどまらない。下水道が完備した周辺の土地では、大型、高層ビルの建設が可能となり、土地の高度利用が進む可能性が高まる。地価も上がる。問題は巨額な建設コストの負担、回収原則である。複数自治体にまたがる広域下水道を担当する建設省、下水道事業団と、生活廃水対策中心の施策を進める市町村の利害対立がからむ。処理用水の用水、排水の取り方、出し方による水利権の争い、つまり上、下流との調整や、農民、都市住民とのあつれきなどがある。下水道事業の建設、運営をめぐって、公営がよいか、民活が効率的かの議論も尾を引きそうだ。建設省や建設業界は、汚水の効率的処理をめざす技術開発にバイオテクノロジー応用などを考え勉強している。こうした研究も必要だろうが、下水道の一層の普及のためのソフト開発が重要との指摘が有力になりつつある。