全国不動産総合ブログ

進出に新しい手掛り

2011.12.02

日本電建・殖産住宅・大平住宅などは元来割賦支払いによる信用供与企業で工事は一括下請であるが、いずれも年間40億〜100億の工事高をもっている。昭和35年には日本信販が月賦住宅に進出している。要するに建設事業の発展はその周辺に多くの企業活動を誘い、材料や機械など生産手段の進歩は人海作戦中心の建設活動にくらべて、他部門企業の施工分野進出に新しい手掛り提供したといえる。材料の変化は当然ながら建設業のエ程に影響をおよぼす。

[参考情報]
南林間 賃貸
南林間の賃貸・部屋探し情報一覧｜賃貸マンション・賃貸アパートはSUUMO(スーモ)賃貸

関屋 賃貸
関屋の賃貸・部屋探し情報一覧｜賃貸マンション・賃貸アパートはSUUMO(スーモ)賃貸

湯島 マンション
東京メトロ千代田線(湯島)の新築マンション一覧｜SUUMO(スーモ)新築マンション

さいたま市浦和区 一戸建て
さいたま市浦和区の新築一戸建て一覧｜SUUMO(スーモ)新築一戸建て

長崎 マンション
長崎の新築マンションをエリアから探す｜SUUMO(スーモ)新築マンション

材料の現場外加工の進展は建設現場からの加工工程の１部脱落を意味し、新材料の利用は工程を質的に変化させる。元来建設業と材料供給業者との関係は買手と売子の関係であり、その間に流通機構が介在するといったものだが、以上にみるようにこの組立ては最近単純に流通の機能とばかりはいえず、もっと変化の多いものになっている。この点は工程の機械化について唇同様で供給や施工に新しいタイプが出はじめていることは前にふれた。そして新材料の進出に対して建設業はこの工程の脱落と変化を受け入れ、保有していた工程の１部をゆずり渡している。それは施主側の指定あるいは設計によって建設業の材料選択の自主性が制限されていることと、材料の使用は個別の工事ごとに決定されるものであり、機械とちがって請負価格がそれを１回ごとに補償する限り、一見別に問題にならないことによるのである。材料の変化は建設業にとって受け入れやすい。